小林 奈緒
マイナンバー制度が2016年から始まります。
みなさんの会社では、対策の準備はされていますか？
「マイナンバーってなに？」
「個人番号がつくんでしょ？」
「住基カードとなにがちがうの？」
「役所が使うものだろうから関係ないよね？」
そんな声をよく聞きます。
でもこのマイナンバー制度、個人の生活にも企業にも影響を与えるものなのです。
2015年10月、市区町村から皆さん個人の住所へ通知カードが送られ、その通知をもとに個人番号カードの交付を受けることができます。
その個人番号（マイナンバー）は、2016年以降一生にわたって使っていくものです。
行政への手続きに使うだけでなく、勤務先や金融機関などへの届出も必要となります。
マイナンバーが書かれた個人番号カードは、身分証明書として利用することもできますし、
今後行政手続きのオンライン申請、コンビニ等での各種証明書取得などでも利用することができます。
将来的には、民間のオンライン取引への利用も検討されています。
日常生活には切っても切り離せないものとなっていくでしょう。
これから幅広い場面で使われることになるマイナンバー。
一方で、マイナンバーがあればあらゆる個人情報を取得できてしまう危険性も出てきます。
もちろん、法律で定められた範囲以外で不正に他人の番号を取得したり利用することは堅く禁じられています。
そしてまた、その番号を取得し利用する企業には、マイナンバーを悪用しないような取組み、体制作りが必要となるのです。
次回から、企業側がマイナンバーを利用する場面や企業が必要な準備などについてお話ししていきます。
