小宮 勇人
【 コンプライアンス研修 】
中小企業を取り巻くコンプライアンス不祥事と、社会的背景を理解していきます。さらに企業が直面する課題を通し、コンプライアンス遵守の重要性を理解し、不祥事を防止するための安全管理体制策定などを学んでいきます。
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『 研修概要 』
●主対象者 法人、個人（※法人の場合はコンプライアンス推進責任者の方）
●実施教育・時間 研修12時間（2～4日間）+認定試験（1時間）
●研修スタイル 座学・演習
●認定試験 30問（1時間）
●研修会場 お客様の会社、またはこちらの指定場所など
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『 研修カリキュラム 』
１．研修ガイダンス
Ⅰ.この講座が目指すもの（意識変革の第一歩）
２．コンプライアンスの意義と重要性の理解
Ⅰ.コンプライアンスを正しく理解する
1.コンプライアンスとは？
2.中小企業のコンプライアンスとは？
3.コンプライアンス遵守の背景について
4.コンプライアンスの必要性について
5.企業の社会的責任(CSR)との違いについて
6.企業を取り巻くコンプライアンス不祥事と対策概要
7.陥りやすい犯罪事例について
Ⅱ.中小企業におけるコンプライアンス不祥事防止のポイント
1.コンプライアンス不祥事防止の考慮点
2.不祥事防止のポイントについて
3.企業が抱えている課題点について
4.不祥事防止対策の重要なポイント
5.第三者認証取得企業における最近の情報漏えい事例
Ⅲ.最近のSNS関連コンプライアンス事故事例からの考察
1.個人情報漏えい増加の原因
2.最近発生したSNS関連の不祥事事例（個人）
3.最近発生したSNS関連の不祥事事例（企業）
4.ソーシャルメディア普及に伴う個人情報漏えい事例
3.個人情報保護の重要性と背景について
Ⅰ.ビジネスと個人情報
1.個人情報保護法の基本的な用語の説明
2.個人情報保護法の理念と制度の考え方
Ⅱ.OECD８原則と各国対応について
Ⅲ.個人情報保護法概要
1.グローバルな個人情報保護の潮流と国内事情
3.個人情報保護に関するビデオ視聴
2.日本における個人情報保護体系
4.個人情報保護法のガイドラインによる解説
・利用目的の通知・公表（法15条）
・利用目的による制限（法16条）
・個人情報の適正取得（法17条）
・利用目的を明示、公表する（法18条）
・委託先の監督（法22条）
・第三者提供の制限（法23条）
・保有個人データの開示などの方法（法24条～法27条）
5.企業として取組むべき項目
4.企業不祥事（情報漏えい）と企業経営
Ⅰ.企業不祥事が企業に与えるダメージ
1.個人情報の罰則規定
2.その他法律と罰則
3.不正競争防止法
Ⅱ.主な大規模個人情報流出事件・事故
1.主な大規模個人情報流出事件・事故
5.中小企業における安全管理対策について
Ⅰ.守るべき個人情報を知る
Ⅱ.脅威と脆弱性からリスク(回避策)を理解する
1.安全管理対策とは？
・組織的安全管理処置
・人的安全管理処置
・物理的安全管理処置
・技術的安全管理処置
2.現場における安全管理対策
・誤送信対策
・紛失・盗難対策
・不正利用対策
・流出対策
・従業員の教育・規則の履行の徹底
・緊急時の対策
6.情報セキュリティ対策について
Ⅰ.項目別情報セキュリティ事故内訳
Ⅱ.情報セキュリティ事故の実態
1.情報セキュリティの3大要件とは？
2.具体的な個別事象
3.事故のリスクと対策の心がけ
Ⅲ.情報セキュリティ事故の対策
1.メールについて
2.FAXについて
3.USBメモリについて
Ⅳ.実態に起こった不祥事の事例
1.主なUSB紛失による個人情報流失事件について
2.事例から原因・対策検討
７．うっかりミス防止対策の考え方
Ⅰ.うっかりミスをなくすための7つのポイント
1.うっかりミスを防ぐための「べからず集」
Ⅱ.ミス防止のための対策を考える
８．メンタルヘスルケア概説
Ⅰ.うつ病対策が遅れている理由
Ⅱ.失われる労働力
Ⅲ.ストレスを貯めるのも給料のうち
Ⅳ.非定型うつ病の特徴
Ⅴ.ハラスメントの定義と課題
９．第三者認証CSマークについて
Ⅰ.第三者認証制度について
Ⅱ.第三者認証（CSマーク）取得について
Ⅲ.CSマーク取得費用及び支援体制について
10．コンプライアンス体制構築について
Ⅰ.コンプライアンスはこうして実践する
1.まずトップが強い意識を持つ
2.コンプライアンス体制を整備する
3.コンプライアンス管理者を決める
4.コンプライアンス・マニュアルを作る
5.社員への周知徹底をはかる
6.日常業務での確実なコンプライアンスの実践
Ⅱ.現状分析・課題点抽出・改善策の決定
Ⅲ.コンプライアンスルール・規定・マニュアル類の策定
1.誤送信対策
2.紛失・盗難対策
3.不正利用対策
4.流出対策
5.従業員の教育・規則履行の徹底
6.緊急時の対策（緊急事態を絶対に起こさないことが一番！）
Ⅳ.企業防衛体制のための参考資料
1.中小企業防衛体制構築のための基本7カ条
2.インターネット利用ガイドライン
3.コンプライアンス見直し報告書改善指示書
4.従業員からもらう誓約書
5.コンプライアンス方針書
