今後建設業は99万人余剰?

人を大切にする経営で前年対比売上150%達成
人材確保につなげる人財育成をしている小宮です。

 

人手不足のニュースは後を絶ちませんね。

そして政府も人手不足解消に向けて法改正の動きが進んでいます。

今後の人の流れ、仕事の流れを予測しておくことはとても大事ですね。

   

65.1%が雇用の過不足感を感じている

商工中金では、中小企業の人手不足に対する意識調査について発表しています。
雇用の過不足感を感じている企業は65.1%。

更に人手不足が経営にも悪影響を及ぼしている企業も34.3%あるという調査結果を出しています。

1. 雇用の過不足感

雇用の過不足感を「大幅に不足」か「やや不足」と回答した企業は 65.1%で、不足感は過去調査時より深刻化した。従業員が多い企業ほど不足感は強く、不足感の強い企業ほど設備投資意欲が高かった。



2.人手不足の企業経営への悪影響程度

全体の半数超の企業が人手不足による経営上の悪影響を受けており、雇用の不足感が強いほど、悪影響も深刻になった。



3. 人手不足が企業経営に及ぼしている悪影響の内容

人手不足が企業経営にどのような悪影響を与えているかについては、「採用難になっている」(74.2%)、「売上減少・機会の損失」(52.6%)などの回答が多かった。



4. 人手不足を理由とした仕入先・外注先からの要請

仕入・外注先から、人手不足を理由として商品・サービスについて何らかの「要請がある」と答えた企業は全体の 22.8%であった。要請の内容としては、「単価の引き上げ」が圧倒的に多かった。



5. 自社の価格転嫁状況と価格転嫁が可能な理由

半数超の企業が人手不足によるコスト増加を理由として価格転嫁の必要性を感じているが、そのうち半数超は価格転嫁を実施できる予定がないと回答した。



6. 人手不足対策と対策実施上の課題

人手不足に対応して行っている対策としては「従業員の能力向上」が最も多かった。対策を行う上での課題としては、「対策を行える人材が不在」、「労働法規や規制」といった回答が多かった。



7. 今後金融機関に期待する支援

人手不足に関連して金融機関に期待する支援としては「補助金の紹介」「ビジネスマッチング先の紹介」が多かった。興味があるビジネスマッチング先の種類を尋ねたところ「提携先」や「外注先」が多かった。

引用:商工中金/中小企業の人手不足に対する意識調査

  

最長5年の外国人技能実習生の就労期間がさらに延びる?

単純労働の受け入れや、高度の試験に合格すば、今は最長5年ですが、更に長期の就労も可能になるようです。

まだ閣議の段階ですが、法律が変われば周りの状況も変わります。

更に一歩先に行くためには、アンテナを立てておくことが非常に大切です。

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。

「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。


さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

引用:日本経済新聞/入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ

  

建設業は99万人余剰?

2030年は、人手不足が644万人と一段と人手不足が深刻化するようです。
昨年の121万人の5.3倍です。

政府の動きもあるからもっと緩和するでしょうが、人手不足の状況は今後も続きそうですね。

パーソルホールディングス傘下のシンクタンク、パーソル総合研究所と中央大学は23日、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2030」を発表した。2030年の人手不足数は644万人と17年実績の121万人から5.3倍に拡大し、人手不足が一段と深刻化するという。

引用:SankeiBiz/2030年の人手不足、644万人 パーソル総研と中大が推計、17年の5.3倍に

 

ただ、産業別に見るとなんと建設業は、99万人余剰という分析結果が出てます。

人が余る?

ずっと人手不足という状況は続かないにしろ、2030年で99万人余剰ということは、もっと早い段階で±0の時期がくるわけです。

あなたは今後の流れをどう読みますか?

産業別で見ると、サービス産業は2101万人の需要に対し供給は1701万人で400万人の不足、医療・福祉も187万人の不足となり、他産業よりも深刻化する。一方、金融・保険・不動産は30万人の余剰になるほか、現在は人手不足が深刻な建設も99万人の余剰になると分析した。

引用:SankeiBiz/2030年の人手不足、644万人 パーソル総研と中大が推計、17年の5.3倍に

  

この状況をよくするためには、

・女性雇用
・高齢者雇用
・外国人雇用
・人工知能(AI)活用

が重要だと言っています。

 

パーソル総研では644万人の不足に対し、働く女性を102万人、高齢者を163万人、外国人を81万人増やすことで対応。さらに人工知能(AI)やロボットなどの技術革新で298万人分の労働力を代替すれば不足を埋められると推計した。


 中大の阿部正浩教授は「高齢者活用では女性の労働拡大が求められるが、そのためには介護が問題になる。介護を続けながら働いていける社会を作ることが重要だ」と強調した。

引用:SankeiBiz/2030年の人手不足、644万人 パーソル総研と中大が推計、17年の5.3倍に

  

以下の記事も参考にしてくださいね。

建設機器のオペレーター、塗装工、壁紙張り職人の仕事はなくなる仕事のようです。

「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。


たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。


これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。

引用:オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」

  

まとめ

今後の経営のカギは、女性雇用、高齢者雇用、外国人雇用、人工知能(AI)活用になりそうです。

そのためには専門スキルだけでなく、人間関係構築スキルが非常に求められる時代になりそうです。

これから押し寄せる時代の波に対して、あなたはどう活用していきますか?

  

波にのまれますか?それとも波を活用しますか?

  

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小宮勇人

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