小宮 勇人
人を大切にする経営で前年対比売上150％達成
人材確保につなげる人財育成をしている小宮です。
人材不足で仕事が溢れている中、人材確保はとても重要な経営課題です。
高い求人広告費をかけて入社してもらっても、残念ながらすぐ辞めてしまっては意味がありませんよね。
ただ、最近はすぐに辞めやすい環境、サービスがあるんですよね。
ご存知ですか？
本日から営業開始の退職代行サービス会社、その名は「リスタート」
新しい退職代行サービス
このブログでも退職代行サービス「EXIT」をご紹介しましたが、さらに別な会社でも退職代行サービスがでてきました。
丁度本日から営業開始の会社ですが、その名は「リスタート」
いい名前ですね。（笑）
第二新卒・既卒・フリーターといった、20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）[本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本啓毅]は、20代専門の退職代行サービス「リスタート」を2018年10月29日(月)より開始いたします。
引用：退職代行サービス「リスタート」を開始｜第二新卒・既卒・フリーター向け就活サポート株式会社UZUZ
「リスタート」の特徴は、大きく3つ。
・20代専門
・ブラック企業を徹底排除した求人リストからご紹介！
・転職祝い金で実質費用が0円に
実質無料で、しかもブラック企業を徹底排除した求人リストから、次の転職先を紹介してくれるって、転職したい側としては非常に嬉しいですね。
そして、ブラック企業はますます厳しい環境になり、人を大切にするホワイト企業はますます人気になりそうです。
退職代行サービスの注意点
退職代行サービスの注意点も記載しますね。
社員から退職代行サービスを使われた場合で、金銭のやり取りがその会社と発生（残業代や退職金などの請求など）した場合は、原則弁護士のみのようです。
以下の記事、確認しておいてくださいね。
自分からは退職したいと言いづらいので，代わって退職の意思を伝えてもらいたいというだけであれば，どの退職代行サービスを利用しても問題ないかもしれません。
ただ，残業代の未払いや退職金の請求など，退職時に会社との金銭的なゴタゴタを解消したいと思っている方が，退職代行サービスを利用したいと考えているのであれば，少し注意が必要です。
依頼者から報酬をもらって会社と金銭的な交渉を行うことができるのは，原則として弁護士のみであり（認定司法書士であれば，例外的に１４０万円以下の民事事件の示談交渉や訴訟代理行為を行うことができます。），それ以外の人が示談交渉を行うことは，非弁行為として禁止されています。（非弁行為を行うと，２年以下の懲役，又は３００万円以下の罰金に科せられる可能性があります。）引用：退職代行サービスと非弁行為
そのため，退職の代行とともに残業代請求もしたいとお考えの場合は，依頼しようとしている退職代行サービスを行っている人が，どのような資格に基づいてそれを行っているかをご確認いただくことをお勧めいたします。
約9割の就活生が「働き方改革が進んでいる企業へ入社したい」と考えている
最近のニュースで「働き方改革」という言葉をよく耳にします。
これは若者も一緒で、だから就職にもその影響を受けます。
約9割の就活生が「働き方改革が進んでいる企業へ入社したい」というアンケート結果もあります。
「定時を過ぎてすぐに帰れないことは離職の原因に繋がると思うか」と聞くと、約6割が「思う」（56.2％）と答えた。
「退社時間は定時を過ぎてから、どのくらいをイメージしているか」については、42.1％の学生が「1時間以内」と答えた。「30分以内」も26.8％おり、合わせて68.9％は1時間以内をイメージしていることがわかった。引用：新卒の約6割「定時を過ぎてすぐに帰れないと離職につながる」 約7割は「退社は定時から1時間以内のイメージ」と回答
「働き方改革が進んでいる企業へ入社したいか」については88.9％が「思う」と回答。「働き方改革」が進まず、残業が多い企業では、学生が早期に離職する危険性がありそうだ。
まとめ
人手不足が深刻になり、法律もこれから変わるということで、退職代行サービスを行う会社が出てきたり世の中のサービスや就活生や若手の状況に大きな変化が起きています。
この変化に対応できず悪影響を受けるのか、またはこの変化を活用していくのかで、今後の経営は大きく変わります。
人材確保だけでなく、人材確保－人財育成－人財定着はセットです。
この世の中の状況をあなたはどうしていきたいですか？
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